所長の業績紹介１
所長（加藤義幸）の著書です。
| 著書・論文等の名称 | 単著共著の別 | 発行叉は発表の年月日 | 発行所・発表雑誌等の名称 | 概 要 |
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| 諸外国の税理士制度 | 共 | 平成6年8月11日 | 新日本法規出版 | 各国は、租税により国家を運営している。国民の誰でもが納税の義務を負うが租税事務は複雑である。 この租税事務を民間レベルから支援する専門家をタックスプロフェショナルと定義し、アメリカ、カナダ、オーストラリア、韓国、中華民国（台湾）、香港、ＥＵ（ヨーロッパ連合）、ドイツ、オーストリア、フランス、イギリス、イタリアの各国の制度を現地に赴き調査、比較検討をし、それぞれの特徴を考察した。 諸外国の税理士制度から日本の税理士に不足する部分を見出す目的での調査であったので、その成果をまとめた。 |
| やさしい所得税のはなし | 共 | 平成7年12月20日 | 法学書院 | 所得税について、体系的に解説し、特にサラリーマンや高齢者（老人）が理解できるよう解説した。 また、実際に所得税を理解するために事例をいくつか上げ、それぞれについて解説した。 |
| 税理士法と民事責任 | 単 | 平成8年10月3日 | 六法出版 | １ 税理士法について、逐条に論究をし、税理士法の問題点を浮き彫りにした。特に、納税者、税理士、国家の関係において、税理士には独立した中立性が要求されているが、その実体がどうなっているかを論じ、税理士の独立性が法令解釈上求められていることを論じた。また税理士が将来裁判において納税者の代理人（弁護又は陳述人）となることを予想し、税務訴訟の各手続きを明らかにした。２ 税理士は従来、納税者から債務不履行に伴う責任を追求されなかったが、近時の時価高騰後の相続税や譲渡所得、高額な保険金、有価証券の処理の誤りに対して、債務不履行の損害賠償事件が多発している。このように民事責任が多発する傾向はなぜか。また税理士が負うべき民事責任の範囲について論じ、判例を通し具体的な責任論について事例研究した。 |
| 逆転採決例精選５０ | 共 | 平成10年6月5日 | ぎょうせい | 昭和60年代からの国税不服審判所の公表された採決例の中から、納税者が勝訴した採決例を、個別に分析し、事例と勝訴した原因をそれぞれ検討した。また、その中から、実務上注意する点や今後参考となる点を抽出し論究した。 |
| 『波多野先生古希祝賀記念論文集』「所得の計算上生じた損失金の所得区分」 | 共 | 平成11年2月25日 | 清文社 | 所得税の所得の計算上、収入金額を上回る必要経費が支出した場合を「損失」という。この損失が生じたときは、所得税上の所得区分は何所得となるか。例えば、土地の譲渡にかかる所得（譲渡収入金額－譲渡費用＝利益の時と赤・損失の時）は、それぞれ所得と損失の時には、譲渡所得と言うのか否かである。一般的には、利益＝所得、損失の時にも同じ所得と分類される。譲渡所得とは、一般的概念（広義）の概念と具体的、利益の時の概念（狭義で具体的に譲渡利益を所得という）とがあることが判る。税法上、譲渡所得とは、広義の概念を指すのか、狭義の概念をさすのかを判断しないと、税務上の処理を誤ることとなる。法令の規定の所得概念は、広義の概念、利益と損失を含むのが相当である。もしそのように解しない時は、別に法令の手当てをする必要がある。このような視点で、所得区分と所得について論究をした。 |
| 現代税法入門塾（第５版） | 共 | 平成22年４月 | 清文社 | 税法について、初めて学習する生徒学生向けを対象とした租税について総合的に記述した書籍。特に、「租税手続き」編等を担当 |
| 国税裁決事例実務解釈辞典 | 共 | 平成14年５月 | ぎょうせい | 国税不服審判所の裁決された、殆どの裁決を体系的に整理し、実務家の立場でコメントした。 |
| 租税争訟概論 | 単 | 平成16年9月 | 沖縄税理士会 | 租税争訟について、外観をした。税理士会の研修資料その内容の構成は、以下のようである。①税理士法改正と税理士の使命、②租税争訟、③不服申立の現状、④不服申立制度、⑤補佐人制度、⑥租税争訟概論、⑦争訟手続概論、⑧訴訟法上の証拠、⑨判例研究、⑩資料 |
| 税理士賠償責任(三訂版） | 単 | 平成19年6月 | 東海税理士会 | 税理士の損害賠償について、税理士業務と責任論から論考し、東海税理士会の統一研修に供した。内容は以下の通りである。①税理士法改正と税理士業務、②税理士の業務、③税理士の契約の法的検討、④税理士の責任、⑤税理士の民事責任、⑥税理士の責任（その他）、⑦個人情報保護法と税理士の責任、⑧税理士の責任の事例研究 |
| 逆転採決例精選５０partⅡ | 共 | 平成19年6月25日 | ぎょうせい | 平成9年から平成17年前半の国税不服審判所の公表された採決例の中から、納税者が勝訴した採決例を、個別に分析し、事例と勝訴した原因をそれぞれ検討した。また、その中から、実務上注意する点や今後参考となる点を抽出し論究した。担当【通則法】（６）特別リベートの計上漏れは重加算税の対象か？（28頁）、【国税徴収法】（９）係争中の損害賠償請求権の差押えは可能か？（46頁）、【法人税法】（26）価格に上乗せされた新築祝い金は役員賞与か？（134頁）、【相続税法】(38)未利用の市街地山林はどう評価するか？（195頁）、(43)不明確な遺言書でも更正の請求は可能か？（221頁）、【消費税法】(48)説明できない収入がある時、どう説明するか？（249頁）、(50)端数処理はどう解釈すべきか？（259頁） |
| 大学院（租税法専攻）の学習と論文指導 | 単 | 平成22年3月 | 愛知大学会計大学院 | 税理士法が平成14年4月に改正され、大学院修了者の税理士試験の免除要件が厳格となった。これに対応し、大学院での租税法の教育はどうあるべきかを整理した。本テキストの構成は：第1章 租税法の履修指針、－税理士受験免除と租税法の履修－、第２章 修士論文のテーマの決定、 第３章 論文とは、第４章 租税の論文、第5章 論文の具体的例示、第６章 修士論文の口頭審査 テキストの内容は、修士論文の作成について、テーマの例示と選定方法、注記の記載法、接続詞等、口頭試問のポイントであり、修士論文を作成する学生への指導指針となるものである。 |