各法令における会計帳簿の保存期間に関する規定の概要です。

1、  会社法（株式会社：432条2項、435条4項　持分会社：615条2項、617条4項）、商法（19条）

会社法では、会計帳簿およびその事業に関する重要な資料、貸借対照表・損益計算書などの計算書類等を10年間保存することを規定しています。

2、  法人税法(法150条2項、規59、規67)

法人税の規定では、帳簿並びに取引等に関して作成又は受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限から原則７年間保存することを規定しています。

保存期間の起算日は当該会計期間の申告書の提出期限日となります。

平成16年度の税制改正で、欠損金の繰越控除期間が５年から７年に延長されたことに伴い、法人については保存期間が一律７年（平成13年4月１日以後に開始した事業年度のものから）となりました。

（参考）電子データによる保存制度

上記帳簿書類について一定の要件の下で電磁的記録か電子計算機出力マイクロフィルムによる保存が可能です。ただし、事前に税務署長の承認が必要になります。

また、電子帳簿による保存を承認された場合においても、相手方から受領する請求書等については、従来どおり書類で保存することになります。

3、  所得税法（法148　規63　規102　規103）

所得税法では、青色申告を行う人は一定の要件を備えた帳簿帳簿の保存義務があります。また、白色申告を行う人で一定の人に対しても帳簿書類を備え付け保存する義務があります。

4、  消費税法（法30条7項　令50条　規15の3　基通11−6−7）

消費税法上、仕入税額控除を行うためには、帳簿及び請求書等の両方の保存が必要です。